この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,AIDERS(以下、「当方」)が提供する法人向けサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人,組合その他の団体(以下,「利用団体」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
目次
第1条(適用)
- 本規約は,利用団体と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当方は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(サービス内容)
当方は,次の各号に定める内容を利用団体に対し提供します。
- 従業員へのカウンセリング
- 人事担当者,管理監督者へのコンサルティング
- 各種メンタルヘルス研修
- 前各号に定める内容に付随するサービス
第3条(従業員へのカウンセリング)
- カウンセリングは,医療行為となる診療行為,診断行為及び投薬指導等は一切致しません。医学的診断や治療の目的でカウンセリングを利用することはできないことをご理解ください。
- カウンセリングでは,適切な支援を行うため,利用者の家族構成及び生活・既往歴を聞き,記録用紙に記載・保管する場合があります。
- カウンセリングでは,法的な判断や回答は行いません。
- カウンセラーは,利用者が予約したカウンセリングセッション開始時刻にあらかじめ定められた方法により連絡を入れ,カウンセリングセッションを開始します。
- カウンセリングセッションは,終了時刻が経過した時点で終了したものとみなします。
- 利用者が,カウンセリングセッションの途中で,カウンセリングを中断した場合には,その時点でカウンセリングは終了します。
- 利用者側の事情またはインターネット回線の不具合など,当方に責めを帰することができない事情による遅刻・中断の場合,セッション時間の延長等は行わず,予定されている終了時刻に終了します。
- カウンセラー側の事由による,カウンセリングセッションの開始遅延・中断・欠席の場合は,セッション時間の延長またはセッションの再設定等を行います。
- オンラインカウンセリングは,職場の会議室や自宅等,プライバシーが保たれる相談に適した場所でご利用下さい。
- オンラインカウンセリング利用者は,本サービスを利用するために必要な機器や通信手段,ソフトウエア等の準備を自己の費用と責任において行うものとします。
- オンラインや電話でカウンセリングを行っている様子を,当方に無断で職場の人や家族などの第三者に聞かせることはおやめください。
- カウンセラーが,利用者の心身状態に医療の必要性が高いと判断した場合には,カウンセリングの中止,又医療機関の受診をお薦めする場合等がございます。
- 医療機関を紹介する場合、紹介状作成費用を別途請求させて頂きます。
- 前日、当日のキャンセルについては、カウンセリング料金の100%をキャンセル代として請求させて頂きます。
第4条(人事担当者・管理監督者へのコンサルティング)
- コンサルティングでは、主に以下の内容に対応いたします。
- カウンセリングを行った従業員について、内容の共有と職場の対応についての助言。
- 従業員の問題についての職場の対応についての助言。
- 前各号に定める内容に付随する相談への対応。
- 従業員へのカウンセリングの内容を共有する場合、お伝えできるカウンセリングの内容は、対象の従業員の同意が得られる範囲内となります。
- 利用団体は、コンサルティング内でカウンセラーから得た従業員の情報、カウンセラーの見解と方針等について、その取り扱いには十分に注意をしてください。
- コンサルティングでは,適切な支援を行うため,対象の従業員の勤怠、業績評価、人間関係、健康問題、家族構成や生活歴等を聞き,記録用紙に記載・保管する場合があります。
- 報告書を作成する場合、報告書作成費用を別途請求させて頂きます。
第5条(各種メンタルヘルス研修)
- 利用団体の要望に基づき,当方は研修内容を考案し教材を作成します。
- 研修にかかる映像、テキスト等のコンテンツについての著作権は当方に帰属します。利用団体が研修の録画を希望する場合,事前に当方にその目的と動画の利用方法を伝え、許可をとってください。利用の目的によっては、別途費用を請求させていただく場合がございます。
- オンライン研修は,受講のために必要な機器や通信手段,ソフトウエア等の準備を自己の費用と責任において行うものとします。
- 利用団体側の事情またはインターネット回線の不具合など,当方に責めを帰することができない事情による遅刻・中断の場合,研修時間の延長等は行わず,予定されている終了時刻に終了します。
- 当方の事由による,研修の開始遅延・中断・欠席の場合は,研修時間の延長または再設定等を行います。
- 研修内容についての質問は、研修の時間内にお願い致します。研修終了後の質問にメールで回答する場合は、別途費用を請求させていただく場合がございます。
- 研修当日の会場入りは、原則として講義開始時刻の30分前より対応させていただきます。
第6条(サービス内容の変更)
本サービスは随時追加、変更、終了する場合があり、その場合は当方が適当と認める方法により利用団体に通知するか、もしくは当方ホームページに掲載してお知らせします。
第7条(利用申請)
- 本サービスにおいては,利用団体が本規約に同意の上,当方の定める方法によって利用申込をし,当方がこれを承認することによって,利用申請が完了するものとします。
- 当方は,利用団体に以下の事由があると判断した場合,利用申込を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの利用申込である場合
- その他,当方が利用申請を相当でないと判断した場合
第8条(利用料金及び支払い方法)
利用団体は,本サービスの対価として,当方が別途提出する見積書に記載される金額を,当方が指定する期日,方法により支払うものとします。
第9条(禁止事項)
- 利用団体は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 法令または本規約に違反する行為
- 本サービスの内容,音声,画像,動画を当方に無断で録音・録画・記録する行為
- 当方に対する暴言,脅迫,嫌がらせ,ハラスメントなど運営を妨げる行為
- 当方に経済的損害,精神的損害,不利益,もしくは迷惑を与える行為
- 当方の知的財産権,肖像権,人格権,プライバシー権,その他の権利を侵害する行為
- 当方のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当方のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし,または不正なアクセスを試みる行為
- 利用者が前項に該当する行為を行った場合,本サービスのその後の利用はお断り致します。また,これにより当方に損害が発生した場合,費用・賠償金の負担をご利用者に請求することがあります。
第10条(本サービスの提供の停止等)
- 当方は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 この場合当方は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他,当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は,前項による本サービスの停止等をする場合,利用団体に対し事前に通知をするものとしますが,緊急を要する場合はこの限りではありません。
第11条(利用制限)
- 当方は,利用団体が以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,利用団体に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反したにもかかわらず、利用団体が当方の是正勧告へ対応しなかった場合。
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。但し、利用団体の故意または重過失に基づく場合に限る。
- 料金等の支払債務の不履行があった場合。但し、利用団体の責めに帰すべき事由による場合に限る。
- その他,当方が合理的な理由に基づき、本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
- 当方は,本条に基づき当方が行った行為により利用団体に生じた損害について,一切の責任を負いません。
第12条(免責事項)
当方は、当サービスに関して利用団体に生じた損害について、当方に故意または重過失が認められる場合には、利用団体に生じた損害の賠償は,利用団体から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第13条(利用規約の変更)
当方は,必要と判断した場合には,利用団体に通知することにより,いつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該利用団体は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(個人情報の取り扱い)
当方は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当方「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用団体は,当方の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当方の事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
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